【会計税務編、連結計算書、その含まれる会社について】 | 株式会社シンシア会計コンサルティングジャパン

Blog

ブログ

HOME > ブログ > 【会計税務編、連結計算書、その含まれる会社について】

【会計税務編、連結計算書、その含まれる会社について】

皆様、こんにちは。会計士の熊谷です。

今日は、会計税務編からのテーマで、連結決算書、その含まれる会社についてというテーマで話をしたいと思います。

 

会計には、個別決算書のほかに、連結決算書というものがあるのはご存じでしょうか?

※便宜的にキャッシュフロー計算書は除いています。

 

簡単にいうと以下のような関係になります。

個別決算書=個別B/S +個別P/L=「1つ」の会社の貸借対照表と損益計算書

連結決算書=連結B/S +連結P/L= 「1つ」の会社グループの貸借対照表と損益計算書

 

会社グループとはなんでしょうか?それは一つの親会社、そしてその子会社、関連会社を囲ったグループのことを言います。

親会社: 2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社(=子会社)を支配している会社(だいたい、ある株式を50%超の保有率で持っていれば、その会社の意思決定権限は支配できますので、こちらが基本的な目安になります)

子会社:上記の時の被支配会社をいいます。子会社は「連結」という会計処理を通じて連結計算書に業績が反映されます。

関連会社:意思決定機関の支配までの株式の保有率はないが、20%以上の保有率がある場合、親会社および子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、会社の財務や営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができると認められ、関連会社とされます。

関連会社は「持分法」という会計処理を通じて連結計算書に業績が反映されます。

 

このように、連結決算書は「1つ」の会社グループの貸借対照表と損益計算書で構成されていますが、会社グループは親会社・子会社・関連会社で構成されていますので、例えば、親会社1社・子会社5社・関連会社2社の場合は、8社分の貸借対照表・損益計算書が「反映」されて「連結計算書」が作成されることになります。