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～ 火曜日は会計回 ～
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「財務会計の目的について」
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前回のメールマガジンで、会計は、大きく分けて二つの種類があるということをお伝えしました。
今回はその一つの「財務会計」についてお伝えいたします。
「財務会計」は「決算書」というイメージを持っていただければ良いというお話をしました。
「財務会計」の目的は利害関係者に、「会社の正確な経済的実態を伝える」という点にあります。
ここでいう利害関係者は会社のオーナーたる株主や会社外部の債権者が該当します。
従って、会計は、それを利害関係者が適切な意思決定ができるように、「会社の経済的実態を正確に表したもの」でなければなりません。
ここで、減価償却を例にあげてみましょう。
機械などを購入する際に最初はそれを丸ごと会社の資産として計上しますが、これを少しずつ費用に落としていくことを減価償却手続といいます。
例えば、金額３００の機械を購入するとして、それを３年間の年数で費用化するとすれば、１年で１００ずつ費用が計上されることになります。
費用化するに当たって何年間でその手続を行うかを決める必要がありますがこれを“「耐用年数」を設定する”といいます。
財務会計の視点から考えれば、この耐用年数は「経済的残存耐用年数」を用いるべきであるといえます。
すなわち、使えなくなるタイミングで資産価値が“ゼロ”になるように耐用年数を設定するということです。
上の例において、３年間が「経済的残存耐用年数」なのであれば、平均で３年でその機械は使えなくなるということを示しています。
この場合は、１年目が終わった時点で、機械の資産価値は２００と表示されますが、これは機械の経済的価値を適切に表していると言えるでしょう。
次回は税務会計の目的について、そして、減価償却を行う際の耐用年数は税務会計としてはどのようなものを設定するのかをご説明いたします。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました！
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