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「税務書類の押印義務の廃止」
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税務書類の押印義務が廃止されました！
そろそろ年末調整の時期ですね。
毎年、従業員に提出してもらう扶養控除申告書や保険料控除申告書。提出してもらったはいいけど、押印されていないこともあり差し戻しということもしばしば…
しかし、令和3年度の税制改正で、令和3年4月1日以降より一部の書類を除き、押印義務が廃止されました！
1.押印義務が廃止された書類
・扶養控除申告書等の年末調整関係書類
・確定申告書
・修正申告書
・更正の請求
押印義務が廃止されない書類
・担保提供関係書類
・遺産分割協議書
出典:https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_05.pdf 財務省|「令和3年度税制改正」(令和3年3月発行)|6納税環境整備
2.押印義務が廃止された背景
コロナ禍により、テレワークが主流となりましたが、書類に押印するために外出・出社しなければならない方も多くいることがわかりました。
そのため、不要不急の外出を減らして感染リスクを軽減させることがこの改正の背景にあります。
もう一つは、デジタル化を見据えて手続きや書面の電子化に伴い、押印義務を廃止し手続き等の負担を減らすということです。
せっかく電子化を推進しているのに、押印作業のために書類を印刷してしまうと、電子化している意味が無くなってしまいます。
3.訂正はどうしたらいいのか
確定申告については、期限内であれば最新の提出日が最終的な提出日としてみなされますので、期限内に修正したものを再度提出することで、修正後の申告書が反映されます。
では、年末調整の書類で訂正が必要になった場合は、どのように訂正したらいいのでしょうか。
①間違えたところに二重線を引く
②二重線の上部または下部に正しい内容を記入
修正液の使用は認められておりませんので、上記のように訂正してください。
ここで訂正印を押すべきかどうかについてですが、現時点では訂正印を押してはいけないなどの法的な決まりはありません。
また、押印されてあるからといって効力や取り扱いに影響もありませんので、特に訂正印を押す必要はありません。
しかし、年末調整関係の書類は会社で保管となっております。保管する側の管理の問題として、訂正印が必要であれば押印していただいても問題ありません。また、不安なので念のために…と押しておくことも可能です。
4.まとめ
これまでは押印しないといけなかったのに、押印義務が廃止されたことにより、押印しなくて本当に大丈夫なの？と不安になる方もいるかと思いますが、大丈夫です！
しかし、先述のとおり、訂正印については法的な取り決めがまだ行われておりません。そのため、できるだけ訂正のないように、手引きや様式を確認しながら処理を行うといいですね。
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